法改正情報

【地域別最低賃金が変更へ】
平成30年10月1日より地域別最低賃金が変更になります。
東京は27円増額されて985円になりました。
   地域別最低賃金一覧⇒



【地域別最低賃金が変更へ】
平成29年10月1日より地域別最低賃金が変更になります。
東京は26円増額されて958円になりました。
   地域別最低賃金一覧⇒



【年金の受給要件が10年に】
平成29年8月1日から年金の受給要件が10年に引下げられます。
今までの老齢年金の受給要件は原則25年となっていましたが、無年金者救済の観点から原則10年に引下げられました。
   年金の受給要件25年→10年へ⇒



【社会保険・雇用保険適用拡大】
平成28年10月1日から社会保険対象者が拡大になりました。
今後は、社会保険加入被保険者数が501人以上の会社で、 以下の条件を全て満たした方も社会保険の対象となります。
 ・1週間の労働時間が20時間以上
 ・1ヶ月あたりの賃金が88,000円以上
 ・1年以上雇用見込みがあること
 ・学生でないこと
   社会保険適用拡大について⇒
平成29年1月1日から、雇用保険対象者が拡大になりました。
今後は、65歳以上の方も高年齢被保険者として雇用保険の対象となります。
   雇用保険適用拡大について⇒



【平成28年度最低賃金の改定】
平成28年10月1日から地域に応じて順次、最低賃金額が変更になります。
   地域別最低賃金額(改定前後比較)⇒



【平成27年度労災保険料率関係の改定】
1.労災保険料率等の改定。
 @労災保険料率の改定
  全54業種で平均0.1/1000(4.8/1000→4.7/1000)引き下げされました。
  全業種中、引下げとなるのが23業種、引上げとなるのが8業種です。
   労災保険料率表(改定前後比較)⇒
 A第2種、第3種特別加入保険料率の改定
  ★一人親方等の特別加入に係る第2種特別加入保険料率が改定されました。
   前18区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分です。
   第2種特別加入保険料率表(改定前後比較)⇒
  ★海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率が、4/1000から3/1000に引下げられました。

2.労務費率の改定
  請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)が改定されました。
   労務費率表(改定前後比較)⇒

3.請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
  請負金額には、消費税額を含まないものとする。
  賃金総額の算定に当たり、請負金額に105/108を乗じている暫定的な措置を廃止。



【平成27年度雇用保険料率】
平成27年度の雇用保険料率は、前年の率に据え置くこととなりました。
保険率 事業主負担分 被保険者負担分
一般の事業 13.5/1000 8.5/1000 5/1000
農林水産の事業
清酒製造の事業
15.5/1000 9.5/1000 6/1000
建設の事業 16.5/1000 10.5/1000 6/1000





【2014年の法改正】
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