事業主自らが給与計算を行っていませんか？
給与計算の為だけに事務員を雇用していませんか？
社会保険(健康保険[介護保険]、厚生年金保険)や雇用保険の控除計算は正しく行えていますか？
法改正には対応できていますか？
給与計算の業務にはどうしても月の中に繁忙期と閑散期が生まれてしまいます。
しかし、給与計算の為に事務員を雇用した場合、
閑散期のボーっとしている時間にも給与を支払わなくてはなりません。
つまり、無駄な給与の支払いに繋がってしまいます。
社員の給与情報が漏れて、社員間の関係がぎくしゃくすることもありえます。
アウトソーシングすれば、仕事に対して対価を支払う為、無駄な出費がありません。
社会保険や雇用保険、所得税等の計算はとても大変です。
給与計算ソフトを使用している会社も多いかと思います。
しかし給与計算ソフトが古かったり、壊れてしまうと社員に正しい給与が支払えず信頼を失ってしまいます。
それは何故か？給与計算に対して知識がなくソフトに頼りっきりになっているからです。
弊社では正しい知識のもと計算を行っていますのでそういった心配はありません。
現在は毎年のように法改正があり、ついて行くだけでも大変です。
最近では、1月の残業時間が６０時間を超えた場合の割増賃金率が変更されました。
また、雇用保険や社会保険の控除率も毎年変更があります。
そのようなことに対応出来ていますか？
弊社は法律のプロです。
そういった法改正にも逐次対応しています。
タイムカード集計、社会保険料計算、残業代計算、法改正対応、給与明細作成等給与計算は
面倒なことが多々あります。
弊社がその面倒な作業を一手にお引き受け致します。
給与計算のアウトソーシングなら、是非弊社へご相談下さい。
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